がんの早期発見に威力を発揮【PET検査】

秘密厳守の郵送血液検査
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癌掲示板..>医療ビジネスの世界

3 名前: 666 投稿日:2014/03/03(月) 20:46
    

製薬会社の闇 医師にカネ渡す営業で販売促進を図る慣習あり
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140303-00000005-pseven-soci
週刊ポスト 2014年3月14日号


 本誌・週刊ポスト2月21日号がスクープした国立大学現役教授による実名証言が大きな反響を呼んでいる。中国地方の名門国立大・岡山大学の森山芳則・薬学部長と榎本秀一・副薬学部長が、これまで厚いベールに覆われていた「製薬会社と大学医学部の癒着の現場」を初めて白日の下に晒したのだ。

 製薬会社から金銭的支援を受ける代わりに、大学の医学部教授らが臨床試験のデータを操作し、製薬会社に有利な論文を執筆するなど、不正論文が同大医学部内で横行している実態を生々しい証言で暴いたのである。

「ポストの発売当日、『どういうつもりだ!』と、岡山大のある教授から抗議の電話がかかってきました。長年、隠蔽されてきた不正に光を当てたため、大学内でも私たちを黙らせようとするプレッシャーは大きい。

 しかし、それ以上に多くの研究者や職員、学生、薬を服用している患者さんや一般市民の方々から激励をもらった。テレビ局や雑誌メディアなど、マスコミからの接触も相次いでおり、この問題に対する社会の関心の高さに驚いています」(榎本教授)

 本誌編集部にも雑誌発売後、「ウチの医学部にも同じような不正論文を疑われるケースがある」といった情報提供が複数寄せられた。医師が製薬会社と結託して、ありもしない薬効などを捏造した論文が全国的に乱発されている──。森山教授らの告発はまさにパンドラの箱を開けたといえる。

 患者を欺く不正論文の存在が公になったケースは過去も度々あった。2003年、昭和大藤が丘病院の腎臓内科に所属していた医師(当時)が、英医学誌に腎臓病の投薬治療に関する論文を投稿した。

 内容は、臨床研究の結果、慢性腎臓病患者には2種類の薬を併用する方法が有効だとしたものだったが、その後、海外の研究チームが併用投薬した患者で逆に腎機能が低下したケースがあると、論文の内容に疑義を呈した。

 その後の調査で、論文に引用されたデータと実際の患者の検査データが一致しなかったことなどが判明。2009年、結局、論文は取り下げられることになった。



4 名前: 666 投稿日:2014/03/03(月) 20:46
その時点では、実際の治療現場で論文が推奨する併用投薬が採用されていなかったことに、胸を撫で下ろすばかりだ。

 他にも、2012年には元東邦大学准教授の麻酔科医が国内外の専門誌に発表した193本の論文に疑惑が投げかけられ、論文の撤回に追い込まれるという事件もあった。いずれも「患者不在」の構図は変わらない。東京大学医科学研究所の上昌広・特任教授はこう指摘する。

「製薬会社の社員は裏側では、『奨学寄付金は大学病院勤務の医師に対する営業経費』だとはっきり明言しています。医師に営業する(カネを渡す)ことが、薬の販売促進に繋がるということを、医薬品業界で知らない者はいません。

 その背景にあるのは、医薬品は公定価格が決まっていて、他の商品のように値下げなど価格競争ができないこと。そのため製薬会社は売り上げを増やすために、奨学寄付金という営業行為に血眼になる。この歪な癒着構造を変革するには、国による価格統制を緩和するしかありません」

 同様に現状に強い危機感を抱くのは、近畿大学医学部講師の榎木英介氏である。

「製薬会社とあまり接点のない私のような病理専門医から見ると、大学医学部と製薬会社の関係は異常に映ります。まだ医学生の時から、製薬会社の営業マンは目星を付けた医者の卵にボールペンやメモ帳を提供したり、お弁当を差し入れしたりといったアプローチで関係を深めていく。

 研修医になる頃には、論文を探してきてあげたり、タクシーチケットを配ったりと、さらに密接な関係を作る。その長年の馴れ合いの延長線上に、一部とはいえ、患者の健康や存在を無視したまま医薬品が販売・宣伝される現状があります。これは何としても是正されねばなりません」

 薬も医師も信用できないとしたら、患者は何を信じればいいのか。






5 名前: 666 投稿日:2014/03/07(金) 23:58
金満病院 微熱や軽い頭痛でもCTスキャン検査を患者に勧める(女性セブン)
http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/827.html


6 名前: 666 投稿日:2014/03/08(土) 13:00
最新の医療機器が揃っている町医者には注意が必要だと事情通(週刊ポスト)
http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/828.html


7 名前: 666 投稿日:2014/04/03(木) 23:39
ノバルティス:「患者より医師優先」日本人経営幹部を更迭

毎日新聞 2014年04月03日 23時34分


 製薬会社ノバルティスファーマ(日本法人)は3日、二之宮義泰社長(56)ら日本人役員3人の辞任を発表し、後任の社長にはドイツ法人社長などを歴任したドイツ人のダーク・コッシャ氏(50)、浅川一雄常務(60)の後任には、カナダ人のフランシス・ブシャール氏(51)が、持ち株会社ノバルティスホールディングジャパンの石川裕子社長(58)の後任にはイギリス人のマイケル・フェリス氏(63)がそれぞれ就任した。この経営幹部の刷新は日本法人の体質改善が進まないことへのスイス本社のいらだちがあった。白血病治療薬の問題を検証してきた社外調査委員会の調査報告書は、降圧剤バルサルタンの臨床試験疑惑以降も、社内に営業社員向けの新たなルールが明文化されていないことを明かし、「内部統制システムを構築(改善)する義務違反があった」と、二之宮義泰社長の対応を批判した。

 営業社員たちは、血液のがんである白血病患者の個人情報を「ゲーム感覚」で競って集め、不正に得た患者の個人情報から分かった副作用情報を国に報告しなかった「薬事法違反の可能性」が判明。さらに社員らによる資料の廃棄など証拠隠蔽(いんぺい)の工作もあった。社外調査委の原田国男弁護士は2日の記者会見で「調査を進めると、問題行為の範囲や規模が拡大し、たじろぐほどだった」と感想を漏らした。

 バルサルタン疑惑では、「企業丸抱え」の実態が外部に伏せられたまま、臨床試験の論文が薬の宣伝に使われていたことが問題視されたにもかかわらず、その後も同じ構図の白血病治療薬の臨床試験が続けられていた。

 日常の診療に追われる医師が行う臨床試験を製薬社員が手伝うことが日本では珍しくはなく、奨励された時代があったが、「両者は距離を置く必要が認識されるようになった。新時代への対応はノ社において不十分だった」(報告書)。

 エプスタイン社長は「日本の従業員は他国と比べて医師を優先する傾向がある。患者優先の方向に文化を変えなければいけない」と述べ、慣習を断ち切ることが重要との考えを示した。【八田浩輔】


8 名前: 666 投稿日:2014/04/09(水) 22:17
製薬会社:72社4827億円提供 医師らへ−−12年度
毎日新聞 2014年04月06日 東京朝刊

 2013年度に業界団体「日本製薬工業協会」に加盟していた70社と加盟社の子会社2社が、12年度に医師や医療機関に提供した資金の総額が4827億円に上ったことが分かった。国の医療分野の研究開発関連予算1955億円の2・5倍にも上る。降圧剤バルサルタン(商品名ディオバン)の臨床試験疑惑で問題になった奨学寄付金は346億円だった。各社が製薬協の新ルールに従って順次公開した金額を毎日新聞が集計した。製薬業界から医師に流れた資金の全体像が明らかになったのは初めて。

 4827億円の内訳は、新薬開発のための臨床試験費用など研究・開発費2471億円▽研究室への奨学寄付金や学会への寄付金など学術研究助成費540億円▽医師個人への講師謝礼や原稿執筆料など270億円▽医師を集めての講演会や説明会の開催費など情報提供関連費1428億円▽接遇費など115億円。

 医師が企業から受け取った資金については、国や学会が情報開示を促してきた。製薬業界でも透明化の必要性を認める声が強まり、昨年度から公開が始まった。【河内敏康、八田浩輔】


http://mainichi.jp/shimen/news/20140406ddm001040159000c.html



9 名前: 666 投稿日:2014/04/12(土) 10:43
医療ビジネスは国家がらみ

タミフルは「一般の解熱鎮痛剤と効果が変わらない

タミフルは、日本の処方量が世界の約80%を占めているという特異な薬剤であり、05年の「新型インフルエンザ」騒動以降、政府と自治体は、公費を使って5400万人分(全人口45%が目標)という大量のタミフルを備蓄してきた。

 各国規制機関の承認を得たロシュ社の治験データとオックスフォード大学を中心とする「コクランコラボレーション」の新たな臨床データ分析のどちらが正しいとこの段階では言えない。
 しかし、コクランコラボの「入院や合併症の発生が減るというきちんとした証拠はなく、吐き気や嘔吐などの副作用が増えるリスク」や「合併症の減少という明確な恩恵がなければ、むしろ健康に害を及ぼす。高齢者や子どもの服用は極めて問題」という指摘は重要であり、日本政府も、タミフルの推奨や備蓄をだらだらと続けるのではなく、一から見直す必要性があるだろう。


 タミフルに関しては、05年頃二つのテーマで大きな話題になった。

一つは、05年に起きた「新型インフルエンザ」騒動のなか、パンデミック(世界的大流行)対策としてタミフルやリレンザを備蓄する必要性が叫ばれる一方、それらの品不足が世界中で問題になった。

 もう一つは、米国FDAまでが日本のケースを引き合いにタミフルの副作用を疑うことができる死亡例(12人)があると発表し、タミフルを服用した子どもの飛び降りなどの異常行動が副作用ではないかと騒がれた。


 抗がん剤(腫瘍縮小効果はあってもQOLを伴う延命効果は疑問)や子宮頚癌ワクチン(予防効果そのものが立証されていない)でわかるように、健康と長寿を求める人々の気持ちをうまく利用するかたちで、製薬会社・官僚機構・政治家のトライアングルが、害を及ぼしかねないものを健康や長寿にいいものと思わせ推進する状況が続いている。


10 名前: 666 投稿日:2014/04/12(土) 10:43
金融・医薬・原子力の三つは、一般的な人々が事象や論理をよくわからないことをいいことに、デタラメな説明によってもっともらしく思わせてカネ儲けの手段としている代表的な産業である。
 また、この三つの産業は、自動車や電気電子製品と違い、経済大国になった日本でもなかなかグローバルな主導権を握ることができないという分野でもある。
 外国人の社長を迎え入れることになった武田薬品工業やインドの製薬会社買収でケチがついた第一三共などの国際的な動きを見てきたが、日本企業が国際製薬マフィアに対抗して主導権を握ることはできないという思いを持っている。

 自動車や家電製品は消費者がどれを選ぶかで売れ行きが決まり勝利する企業も決まる。
 しかし、医薬品は、各国の規制機関の許認可が絡む特殊な商品であり、消費者が好き嫌いで選ぶことはできない。
 さらに、今回の「タミフル効能問題」からもわかるように、薬剤の効果や副作用は恣意的に判断されている可能性が高い。そういう業界で、インサイダーではない事業者が覇を争うことはムリである。
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/147.html

11 名前: 666 投稿日:2014/06/24(火) 22:18
臨床試験不正:東大が報告書 新たに5件で製薬会社員関与

毎日新聞 2014年06月24日 21時39分


 製薬会社ノバルティスファーマの社員が自社の白血病治療薬の臨床試験に関与していた問題で、東京大は24日、他に5件の試験でもノ社など製薬会社員が不適切に関与していたとする最終報告を発表した。53人分の患者情報がノ社に流出したことも新たに分かり、「個人情報保護法上、問題がある」と指摘した。東大病院はノ社が関係する新たな研究を行わず、ノ社からは奨学寄付金を受け入れないことも決めた。また、製薬会社の医薬情報担当者(MR)が予約せずに病院に入ることを禁止するなどの再発防止策をとる。

 門脇孝・東大病院長は記者会見で「病院全体の体制に問題があった。異例だがノバルティスに対し、断固とした措置をすべきだと判断した」と話した。関係した研究者の処分も検討する。

 発表によると、いずれの試験も東大病院血液・腫瘍内科が事務局を務めたり、参加したりしていた。5件のうち4件は、ノ社社員が、実施計画書や調査票の作成、事務局機能の代行などで幅広く支援。社員が患者データを運んだり、医師から預かった調査票からデータベースを作成したりし、53人分の患者情報がノ社に流出していた。

 残り1件は、製薬会社ブリストル・マイヤーズ(東京)の社員が、自社製品の試験の実施計画を研究者に代わってほぼ作成していた。

 これらの試験は中止され、データ改ざんは確認できなかったという。この研究室には2011〜13年度、ノ社から計800万円、ブリストル・マイヤーズから計400万円の奨学寄付金が渡っていた。

 白血病治療薬の臨床試験を巡っては、今年1月、ノ社社員が「試験に社員は関与しない」という社内ルールに反し、不適切な関与を続けていたことが発覚。東大は3月、255人分の患者情報がノ社に流出していたなどとする中間報告を公表していた。厚生労働省の幹部は「患者情報の漏えいを防ぐため、新たな法規制などを検討したい」と話している。【河内敏康、八田浩輔、桐野耕一】


12 名前: 666 投稿日:2014/10/02(木) 20:24
日本医療界の実態~大学と製薬会社の癒着を暴露した教授が、懲戒処分に 

勇気ある教授が岡山大学と製薬会社の癒着を暴露!

⇒その後に大学からの嫌がらせ!暴露した教授は停職9カ月の懲戒処分に!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4009.html


今年の2月に岡山大学と製薬会社が癒着をして論文の改ざんなどを行っていたことを暴露した教授らが、大学側から教員へのハラスメント(嫌がらせ)行為があったとして、停職9ヶ月の懲戒処分になっていたことが分かりました。懲戒処分になったのは森山芳則教授と榎本秀一教授で、両教授は「処分は違法」として岡山地裁に処分を停止する仮処分を申し立てています。

大学側の主張によると、男性教授2名が虚偽の文書を会議で配布したり、教員らを蔑視する表現が多数含まれるメールを所属教員全員に発信したりしたとのことです。大学の理事は「今回の件と不正暴露の件には全く関係が無い」と主張していますが、それを鵜呑みにするのは厳しいと言わざるを得ません。

時期的に見ても、教授らが暴露してから色々と仕込まれたようにも感じられますし、私は大学側の嫌がらせの可能性が高いと考えています。製薬利権というのは原子力利権よりも歴史が古く、とても巨大です。このような罠を仕込むのもそんなに難しくは無いはずで、暴露に対する警告的な意味もあると思います。

☆データ改ざん、不正論文が次々発覚!製薬業界と大学「癒着の構造」に切り込んだ2人の岡山大教授の闘い
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38358

引用:
その第一段階の「癒着」を、大学内部から改革しようとする貴重な告発者が現れた。岡山大学薬学部の森山芳則薬学部長と、榎本秀一副薬学部長である。

「大学の研究者が、製薬会社にとって都合のいいように研究データを改ざん、それを根拠に執筆された不正論文は、この大学にもヤマのようにあります」

森山教授がこう切り出して告発した数々の論文不正と、そこに至る岡山大学医学部の一部に広がる産学癒着の構図を、私は2月10日発売の『週刊ポスト』で記事化し、医薬業界に衝撃をもたらした。

:引用終了

☆岡山大2教授に停職処分 教員に嫌がらせ
http://www.asahi.com/articles/ASG9V2W0SG9VPPZB006.html

引用:

岡山大学は26日、大学院医歯薬学総合研究科の男性教授2人に教員へのハラスメント(嫌がらせ)行為があったとして、25日付で停職9カ月の懲戒処分にしたと発表した。大学は氏名を明らかにしなかったが、森山芳則教授と榎本秀一教授が26日、「処分は違法」として岡山地裁に処分を停止する仮処分を申し立てた。

森山教授は薬学部長、榎本教授は副学部長を務めていたが、大学から職を解任する通知も受けたという。



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